【参考資料】仙台弁護士会、「在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書」を発表


チーム王冠と協働で在宅被災者の実態調査に取り組んできた仙台弁護士会(会長亀田紳一郎)が、2011年3月の東日本大震災で被災した家屋に未修繕のまま済み続ける在宅被災者の戸別訪問調査の結果を踏まえ、提言書を発表しました。

約2年で在宅被災者など延べ563軒を訪問。聞き取った約8割が65歳以上の高齢者で、低所得の「災害弱者」が目立ったほか、仮設住宅に比べ物資や情報が集まりにくいという指摘も寄せられました。

提言では、在宅被災者向けに災害時に弁護士が戸別に住宅を回り、適切な補助金の申請などを手伝えるよう法整備が必要だとしました。山谷澄雄弁護士は「首都直下地震では仮設住宅が足りなくなることも想定される。在宅被災者対策をより強化しなくてはならない」と述べました。

※リンク→仙台弁護士会ホームページ 「在宅被災者戸別訪問の結果を踏まえた災害法制の整備・運用に関する提言書」


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