【参考資料】内閣府・大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会


趣旨(内閣府HPより)

首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想される。
これらの状況に的確に対応し、被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討する。

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