月別アーカイブ: 9月 2016

【記事紹介】栃木県生協ホームページ・しんぶん赤旗

東日本大震災発災から5年半が過ぎ、被災地や被災者の現在の様子を伝える報道に接する機会がめっきり少なくなりました。 この5年半のあいだも、広島県広島市の土砂災害や茨城県常総市の鬼怒川決壊、熊本県などでの大地震、東北北部や北海道の台風・大雨被害など、日本各地は大規模な自然災害に見舞われました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 いずれの災害でも在宅被災者が発生した(している)であろうと推測されます。 避難所→仮設住宅→復興公営住宅を基本とする一直線的な生活再建の路線にうまく乗ることができないと、わずかな支援と自己資金を頼りに自力再建を模索するしかない、という在宅被災者問題の根本的な解決の道筋はまだ見えてきません。東日本大震災に起因する在宅被災者が現在どんな生活を送っているかを知ることは、最近の災害で新たに発生した在宅被災者の1年後、3年後を予測、考察するうえで非常に意味のあることだろうと思います。 ◆栃木県生活協同組合連合会ホームページ「3.11を忘れない~被災地のいま~」 2016年9月7日付け記事 在宅被災世帯の現在の様子とチーム王冠の活動が紹介されています。 ◆しんぶん赤旗 2016年9月11日付け13面 「東日本大震災5年半 被災地はいま」と題して、仙台弁護士会災害復興支援特別委員会・山谷澄雄委員長へのインタビュー記事が掲載されました。電子版がないので一部抜粋して紹介します。 —在宅被災者は高齢者が多く、生活は過酷です。壁や天井を段ボールで補修している、雨漏りがひどい、トイレの修繕ができずオマルで用を足しているという実態もあるのです。 <略>(在宅被災者支援の)法的制度としては、災害復興法に基づく応急修理制度として52万円の補助があります。被災者生活支援法の加算金として最大100万円があります。しかし、資材高騰の中で、この金額ではきちんとした補修はできません。また、この補助金を受けると自宅再建を行う人として扱われ、仮設住宅、災害公営住宅には入れないという法律の運用がされています。乗り換え禁止の単線型支援が行われているのです。 <略>震災から5年半がたちましたが、被災地はまだ更地が広がっています。数万人が仮設住宅で暮らすなかで住まいの再建をどう進めるのか、医療費免除が廃止・縮小されるなかで高齢者の健康をどう守っていくのか、復興特需も一段落するなかで個人事業主を中心とした生業(なりわい)の再建をどう進めるのか。復興はまだまだこれからです。—

カテゴリー: 記事紹介 | コメントは受け付けていません。