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【活動報告】仙台弁護士会主催のシンポジウムに参加

2015年9月18日ーー 一人ひとりが大事にされる災害復興法を作る会共同代表のおひとり、新里宏二弁護士が所属される仙台弁護士会主催のシンポジウムが、仙台弁護士会館(仙台市青葉区)で開催されました。 弁護士以外でも参加可能な一般公開とされ、参加者は70人くらいだったと思います。 講師(報告者)は、東北工業大学・田代侃名誉教授(山元町で支援活動)、チーム王冠代表の伊藤建哉、イージーライダーの梨木あきら氏(移動支援)、こころスマイル代表(チーム王冠副代表)の志村知穂、東洋経済新報社の岡田広行記者(被災弱者著者)のほか、在宅被災者やその支援者など数名も発言しました。 伊藤は、許可を得て撮影した在宅被災世帯(家屋)の写真や当ホームページ内でも公開しているパワーポイント資料を用い、現状と被災してから今に至る過程などを説明。志村は震災で家族を失って学校に通えなくなった子供たちのケアを、家族を含めて包括的に行っている活動を説明しました。 岡田氏は9月にチーム王冠と合同で行ったアセスメント調査の結果を報告。行政が用意している公的扶助(再建支援)が十分に活用されていない現状や、東松島市が運営しているコミュニティーバス(移動支援)が、制約が多く使いにくいものなっていることなどを説明されました。 会の性格上、参加者は弁護士やその関係者が多かったと思いますが、被災者の生活再建では金銭面、土地や建物の問題など、法律的な助言が必要となる場面が多々あるので法律の専門家の協力は欠かせません。弁護士が現状を知る機会は意義が大きいと思います。 (J)

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【活動報告】衆議院院内学習会にて、在宅被災者の現状を報告

———————————————————- ・主題 :「在宅被災者」の実情と今後の支援のあり方を考える ・日時 :2015年8月28日(金)12:00~13:00 ・場所 : 衆議院第一議員会館 地下1階 ・主催 : 一人ひとりが大事にされる災害復興法をつくる会 ・参加人数:50~60名(途中参加、退席含む) ・取材メディア:朝日新聞社「GLOBE」 浜田陽太郎 論説委員 毎日新聞社 盛岡支局 近藤綾加 記者 毎日新聞社 仙台支局 伊藤直孝 記者 日本経済新聞社 編集局 産業地域研究所 川上寿敏 主任研究員 共同通信社 社会部 藤井康正 記者 ——————————————————— チーム王冠代表の伊藤は、現状報告として、主に次のことを述べました。 ①在宅被災者が避難所に行かなかった理由 例えば神奈川県川崎市川崎区の事例を挙げると、行政指定避難所の収容可能人数は約3.5万人に対して、人口は21万人以上。この地域に津波が来たら避難所には入りきれない。 この例と同じことが、東日本大震災で、特に人口の多い石巻のような都市部で起きた。 【例1】石巻市のある小学校には当初1,500人の避難者が集まったが、生活場所としては入りきれず。今では、行政からなのか集まった人から出た話なのか確認はできないが、「ここに残るのは自宅流失で帰る場所がなくなった人だけにしたい。家が残った人は帰ってくれないか」という声が出たことで、1階は津波被害がありながらも、2階が残った人は自宅に帰った。 【例2】避難所となった2つの小学校の間を行ったり来たりしたが、結局入れず自宅に戻った。 【例3】要介護者や障がい者を抱えた家庭は、自宅に残らざるを得なかった。 ②画像による実態の説明 4年半経っても、震災直後と変わらぬ生活をしている人が多く存在する実態。 【例1】災害後、市の計画道路にかかり、立ち退きになるかもとの噂から、自宅修繕を躊躇して4年半、お風呂トイレなし。耐え切れず半年前にアパートに引越。計画道路はまったく進まず。 【例2】自宅が県の防災道路にかかり、修繕を中断。隙間風がひどく、冬は家の中は氷点下。 【例3】震災で仕事がなくなった家族が家を出て、年配者一人暮らしのため家の修理は諦めた。自分の居室のみ修理、隣の部屋は土がむき出し。 … 続きを読む

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