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【記事紹介】在宅被災者支援、整備を 仙台で復興シンポ–毎日新聞

被災地の住民や自治体職員、専門家らが東日本大震災の復興を考えるシンポジウム「みやぎボイス2017」が7月1日、チーム王冠の代表伊藤も出席して仙台市青葉区のせんだいメディアテークでありました。 →記事を読む(毎日新聞サイト)

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【活動報告】草刈り他

2017年5月29日~6月1日— 昨年に引き続き、アイフォーコム株式会社(神奈川県相模原市)の新入社員全員を含む約20人が、ボランティアとしてチーム王冠の活動に参加しました。 初日は2班に分かれて在宅被災者に経験談をじっくり聞く時間を設けました。二日目からは東松島市の長音寺(東日本大震災で本堂が流失)や連携する一般社団法人こころスマイルの施設で草刈りを行いました。 長音寺は、本堂が流失した後に設置した仮設の本堂が現在も使われ、もともと本堂があった場所は東日本大震災で亡くなられた方々を慰霊する場所になっています。草刈り作業中は平日にもかかわらず被災地見学の観光バスが複数訪れます。見学者はボランティアガイドの案内に耳を傾け、黙とうされていました。長音寺の慰霊碑は家族を失った遺族や友人にとっても、また復興が進み被災地らしい景色が失われつつある被災地にあっても重要な場所です。 一方、こころスマイルは震災で家族を失ったり、学校生活が困難になった子供たちの貴重な「居場所」として機能しています。元気よく外で走り回る子供たちが怪我をしないように、安全に遊べるように、施設を維持するのも重要な作業です。

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【記事紹介】在宅被災者への支援考える—NHK仙台放送局

チーム王冠が協力して行われてきた、仙台弁護士会による在宅被災者の実態調査を踏まえた意見交換会が、2月5日、仙台市内で開かれました。 ▼動画ニュースを見る (記事より抜粋) 弁護士会が行った実態調査の結果が報告され、国の支援制度を使って自宅の応急的な修理をしたため、その後、災害公営住宅への入居を希望しても断られたケースがあったことや、自宅のある場所が区画整理の対象になったもののなかなか買い上げ金額が示されず、今後の見通しが立たないといった声があることなどが紹介されました。 参加した弁護士からは、「各自治体に、被災者ごとの生活再建の支援計画をつくる要員を置くなど、ひとりひとりに寄り添った支援を行っていくことが必要だ」といった指摘が上がっていました。 仙台弁護士会は今後、行政に意見書を出すなどして、在宅被災者への支援の充実を働きかけていくことにしています。

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【活動報告】お湯っこ(日帰り温泉ツアー)1月

2017年1月18日- チーム王冠被災者支援活動の柱の一つに「コミュニティーの発展・維持」があり、お茶っこバスをメインとした支援を継続しています。 「お湯っこ」はそのスピンオフ企画で、在宅被災者の皆さんを中心に参加者を募り、日帰り温泉を楽しむものです。日中でも寒い冬場は外出する機会も少なくなりがちですので、チーム王冠では誰でも気軽に外出でき、楽しめるイベントとして日帰り温泉ツアーを行っています。 今回はいつもより多い10人が参加、男女比は5対5でした。行先は宮城県大崎市のさくらの湯です。参加者は「経験者」を含め在宅被災者がほとんどですが、旧知の方もいれば初めて会う人もいます。新しい「横のつながり」が生まれることもある稀有なチャンスだと思われます。 まもなく東日本大震災発災から丸6年になりますが、発災直後の避難所から仮設住宅、復興公営住宅に至る単線型の被災者支援体系から外れてしまった在宅被災者の中には、今も自宅の修繕が完了していなかったり、高齢になって経済的苦境に立たされたり、崩壊したコミュニティーがそのままになっていて孤立していたりする方が少なからずいます。私たちが行うコミュニティー支援活動は、微力ではありますが復興への小さい一歩として積み重ねていく意味はあると感じています。 報告・写真(J)

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【記事紹介】栃木県生協ホームページ・しんぶん赤旗

東日本大震災発災から5年半が過ぎ、被災地や被災者の現在の様子を伝える報道に接する機会がめっきり少なくなりました。 この5年半のあいだも、広島県広島市の土砂災害や茨城県常総市の鬼怒川決壊、熊本県などでの大地震、東北北部や北海道の台風・大雨被害など、日本各地は大規模な自然災害に見舞われました。被災された方々には心からお見舞いを申し上げます。 いずれの災害でも在宅被災者が発生した(している)であろうと推測されます。 避難所→仮設住宅→復興公営住宅を基本とする一直線的な生活再建の路線にうまく乗ることができないと、わずかな支援と自己資金を頼りに自力再建を模索するしかない、という在宅被災者問題の根本的な解決の道筋はまだ見えてきません。東日本大震災に起因する在宅被災者が現在どんな生活を送っているかを知ることは、最近の災害で新たに発生した在宅被災者の1年後、3年後を予測、考察するうえで非常に意味のあることだろうと思います。 ◆栃木県生活協同組合連合会ホームページ「3.11を忘れない~被災地のいま~」 2016年9月7日付け記事 在宅被災世帯の現在の様子とチーム王冠の活動が紹介されています。 ◆しんぶん赤旗 2016年9月11日付け13面 「東日本大震災5年半 被災地はいま」と題して、仙台弁護士会災害復興支援特別委員会・山谷澄雄委員長へのインタビュー記事が掲載されました。電子版がないので一部抜粋して紹介します。 —在宅被災者は高齢者が多く、生活は過酷です。壁や天井を段ボールで補修している、雨漏りがひどい、トイレの修繕ができずオマルで用を足しているという実態もあるのです。 <略>(在宅被災者支援の)法的制度としては、災害復興法に基づく応急修理制度として52万円の補助があります。被災者生活支援法の加算金として最大100万円があります。しかし、資材高騰の中で、この金額ではきちんとした補修はできません。また、この補助金を受けると自宅再建を行う人として扱われ、仮設住宅、災害公営住宅には入れないという法律の運用がされています。乗り換え禁止の単線型支援が行われているのです。 <略>震災から5年半がたちましたが、被災地はまだ更地が広がっています。数万人が仮設住宅で暮らすなかで住まいの再建をどう進めるのか、医療費免除が廃止・縮小されるなかで高齢者の健康をどう守っていくのか、復興特需も一段落するなかで個人事業主を中心とした生業(なりわい)の再建をどう進めるのか。復興はまだまだこれからです。—

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【活動報告】被災者宅方片づけ他

2016年5月30日~6月3日—- 神奈川県に本社を置くIT系企業、アイフォーコム株式会社の新入社員全員を含む約20人が、ボランティアとしてチーム王冠の活動に参加。被災者宅の片づけ作業や漁業支援などを行いました。 ごみの運び出し、仕分け、トラックへの積み込み、処分場への運搬、そうじ、草刈りなど、数名では3週間近くかかるであろう作業を、約3日間で一気に進めることができました。 アイフォーコム社では毎年、新入社員研修の一環として被災地でのボランティア活動を行っていて、チーム王冠への参加は2013年に続き2回目です。時間の経過とともにボランティアの数は減少し続けていますが、そんな中で毎年ボランティアを行っているアイフォーコム社の姿勢には敬意を表します。参加された方のほとんどは初めての被災地ボランティアだったようですが、今回の活動をきっかけに今後何らかのボランティアに参加する方がいれば、チーム王冠としてもうれしい限りです。 (J)

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【活動報告】お湯っこツアー

2016年5月15日– 被災者間の新しい「横のつながり」を創出する温泉ツアー(お湯っこ)を開催しました。参加者は6名、場所は宮城県田尻のさくらの湯です。 前日までの強い風もおさまり、新緑の綺麗な穏やかな1日でした、今回も帰りの車の荷台は花の苗と野菜で一杯に! 報告・写真(F)

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【記事紹介】 河北新報

継続的に在宅被災者について取材を続けている河北新報の高橋公彦記者の記事が配信さされました。 ▼ <在宅被災者>支援の枠外 置き去り (2016年5月16日付) ▼ <在他被災者>経済困窮 住宅再建困難4割 (2016年5月16日付) 東日本大震災から5年以上が経過しましたが、いまだに住宅再建のめどが立たない人が少なからずいることが分かります。

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【活動報告】お湯っこツアーを開催

2016年4月9日—– 被災者間の新しい「横のつながり」を創出する温泉ツアー(お湯っこ)を開催しました。 参加者は男性3名、女性4名。場所は宮城県大崎市の花おりの湯です。 桜にはまだ少し早い時期でしたが、皆さん久々のお楽しみとあって、表で迎えの車を待っていてくれました。 報告・写真(F)

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【活動報告】日本弁護士連合会主催のシンポジウムに参加

2016年3月10日– 東京都千代田区の日本弁護士連合会会館で開かれた「新たな被災者の生活再建支援制度の構築に向けて~東日本大震災・原発事故5年の教訓を踏まえて~」と題するシンポジウム(主催・日弁連)に代表の伊藤健哉が参加し、基調講演を行いました。 シンポジウムの様子(一部)は動画でご覧いただけます。 IWJ Independent Web Journal配信の記事と動画はこちら <関連記事> 東京新聞WEB(2016年3月16日配信) 「個人の生活実態で判断を 日弁連シンポ、国の被災者支援改善求める」

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